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2026.6.4 （木） - ※開催日時はすべて日本時間
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「USMCA再交渉前夜」― 北米製造業が迎える通商と戦略の転換点 ―
「USMCA再交渉前夜」― 北米製造業が迎える通商と戦略の転換点 ―
日米に拠点を持つ製造業の経営層にとって、いま最も目が離せない問題が「USMCA再交渉」です。 トランプ第二次政権の発足以降、北米の通商秩序は流動性を増し、サプライチェーンの再構築を迫られる企業は後を絶ちません。
関税・輸出管理・投資規制・サプライチェーンのデカップリング。 個別の情報は入ってきても、「自社の戦略にどう落とし込むか」という問いに答えられているリーダーは、まだ少ないのではないでしょうか。 その構図は、USMCA再交渉という「通商の転換点」によって、さらに複雑さを増しています。
本セミナーには、東京大学公共政策大学院教授・国際文化会館 地経学研究所長の鈴木一人氏にご登壇いただきます。 経済制裁・輸出管理・半導体をめぐる米中対立・重要鉱物の供給網など、地経学の第一人者として各メディアでも発信を続ける鈴木氏が、トランプ政権の振る舞いをもとにUSMCA後の国際社会への影響を整理し、日本の製造業が取るべき戦略的自立性と戦略的不可欠性の考え方を解説します。 調査レポートには載らない、現在進行形の地政学リスクをリアルタイムで読み解く場です。
「中国とどう付き合うか」「どのような戦略オプションを持つか」という問いへの「自社なりの答えの出し方」を持ち帰る、北米製造業リーダー必見の60分です。
こんな課題を持つ方におすすめ
- 日米に拠点を持ち、USMCA再交渉が自社サプライチェーンに与える影響を正確に把握したい方
- 地政学的リスクの情報は集めているが、経営戦略への具体的な接続ができずにお悩みの方
- 中国との調達・生産関係の見直しを迫られており、判断軸と優先順位を整理したい方
- 戦略的自立性と戦略的不可欠性という考え方を自社の事業戦略に取り込みたい方
- 複数国にまたがる調達・生産データが属人管理になっており、本社主導でのリスク可視化・データ戦略の糸口を探している方
アジェンダ
- USMCAの前提となっているトランプ第二次政権以降の現状
- USMCA後予想される国際社会への影響
- 日本の製造業への影響
- それを踏まえた日本の製造業企業の戦略はどうあるべきか
登壇者
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鈴木一人
東京大学公共政策大学院教授 国際文化会館地経学研究所長
1970 年生まれ。2000年英国サセックス大学ヨ－ロッパ研究所現代ヨーロッパ研究専攻博士課程修了。2008年より2020年まで北海道大学公共政策大学院。2013年より2015年まで国連安保理イラン制裁専門家パネル委員をつとめ、2020年より東京大学公共政策大学院、2022年より地経学研究所長。日本成長戦略会議有識者構成員、内閣府宇宙政策委員会委員、日本安全保障貿易学会会長なども兼任。、専門は国際政治、国際政治経済学。著書に『地経学とは何か ―経済が武器化する時代の戦略思考―』（新潮選書、2025年）、『宇宙開発と国際政治』（岩波書店、2011年。サントリー学芸賞受賞）など多数。