インタビュイー
抱えていた課題
CADDi による解決
100年に一度の自動車産業の変革に対応するため、生産性の向上が急務に。
現在、自動車産業は異業種からの参入なども含めた100年に一度の変革期にあると言われ、CASE(Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric)とも表される4つの構造変化が起こっている。製品だけでなく、製造方法の改革も求められる中、「新経営体制における方針」を発表した株式会社SUBARU。重要なテーマの一つである「ひとつのSUBARU化」を推進し、柔軟でスピード感を持った風土・体制に立ち返り、製造・開発・サプライチェーンを高密度に繋げることによるモノづくりの生産性向上を掲げている。こうした中で、コストイノベーション推進部はビジネスモデルを含む原価に関する課題の形成・企画を中心に、組織全体に横串を通す部門として新設された。
SUBARUでは、新経営体制の下で「モノづくり革新」と「価値づくり」において世界最先端であることを目指している。「モノづくり革新」においては、各部門の各組織が自部門の領域において、各々の目標をリレー方式で達成するという現在の状態を変え、手番、部品数、工程を1/2にする取り組みを進めている。その一つが、非生産的な作業の削減である。
設計関連情報を部門横断で可視化し、活用することにより、全社で約数百時間/月の非生産的作業の削減に成功。
過去の資産である図面および関連資料を活かし、非生産的な作業を減らす方法を検討していたSUBARU。製造業AIデータプラットフォームCADDiがその糸口になり得ると考えた。コストイノベーション推進部の松村氏は導入の経緯を次のように語った。
「私は20年ほど設計の経験があります。設計の仕事の中でも過去の資料を探す時間は多く、時には成果と結び付き、評価をされることもありましたが、資料を探す時間が無ければ、より付加価値を生む仕事ができたと考えています。CADDiは役員からの紹介で知りましたが、自分の経験から、すぐに活用のイメージが湧き、導入すべきだと推進者側に回ることが出来ました。」
CADDiの導入後、資料の探索および問い合わせにかかっていた時間が、全社で1ヶ月あたりおよそ約数百時間削減された。今後、各部門での活用が進むことで、その削減効果は数倍に及ぶことが予想されている。
また、コストイノベーション推進部の井戸氏は、CADDi導入の効果について次のように話す。
「図面や製造に関わるデータを扱うソリューションでは、データを沢山集めて貯めていくだけのものが多いですが、CADDiは、データをどう分析するか、どう活かすかというところまで同じシステム上で行えます。例えば、値段が違うAとBの類似図面において、何がコストの変動要因になっているのか、技術的な観点で検討するための過去情報を得ることができます。このように貯めたデータをどのように活用するかというソリューションに重きが置かれていることが大変良いと思いました。これまでは図面に書かれている内容や関連情報に対して何か知りたいときは、その都度設計者に問い合わせるしか知る術がありませんでしたが、今やCADDiは、図面を作る側と使う側、過去と未来をつなげるシステムとしてなくてはならないものとなりました。」
「ひとつのSUBARU化」を掲げ、CADDiを全社で活用し、世界最先端のモノづくりの実現を目指す
自分で調べて情報を得られるサイクルが学習になるので、CADDiを使っている人は技術力が確実に上がっています。導入による新たな付加価値の創出や、創造力の進化、人材育成に対する効果は計り知れないと感じており、今後はCADDiを起点にコミュニケーションが活性化することに期待したいと思っています。企画から構想、ものづくり、アフターまで、サプライチェーン全体で全員が使っている環境を目指したいです。」
現在、コストイノベーション推進部が中心となって、社内へCADDiに関する情報発信を積極的に行っている。これによる共感から、積極的に活用する人が徐々に増え、その利用者たちがキーマンとなって利用の促進を推進している。
コストイノベーション推進部の大谷氏は、活用状況を次のように語った。
「利用者にヒアリングをすると、もうCADDiなしの業務は想像ができない、との声も上がっています。感度の高い方は、価値を理解して積極的に活用してくれています。これからもっと活用部署を広めることで、古い体制を変革して理想とする生産性の高い仕事の仕方を実現できると考えています。」
SUBARUでは「ひとつのSUBARU化」を掲げている。この実現に向けてCADDiが全社で当たり前に使えるものとして広げていくことを考えている。業務において最初に立ち上げるツールがCADDiでありたい。設計や製造部門に加え、子会社や海外の関連会社、サプライヤーも含め、グループ全体で活用することで、新経営体制に掲げる「ひとつのSUBARU化」による世界最先端のモノづくりを成し遂げようとしている。
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