1972年設立の秋田化学工業株式会社では、主に半導体製造装置の本体及び構成部品の表面処理を手掛けている。拡大する半導体市場での差別化に向けて、2004年には国内最大級となる電解研磨工場の稼働を開始している。
事業としては、半導体事業の比率が高いため、事業リスクを考え、これまでの強みが活きる新たな分野への挑戦が必要だと、社長の丹野氏は話す。すでに自動車部品分野にも進出し、これまで培ってきた技術をどう活かしていくか、様々な挑戦が始まっている。
総務省が行った国勢調査において、秋田県の人口減少率(2030年推計と2015年の比較)はマイナス20%以上と、全国ワーストと予想されている。丹野氏は人材面の課題について、こう話す。「採用は厳しいです。若い人だけはなく、マネジメントを担える人材も不足してきています。今いる人材で業務を拡大していくためには、既存の業務を効率化し、人を育てる時間をしっかりと設けないといけません。」
ここ2〜3年で、業務効率化を図るべく様々な取り組みを始めていた。役員クラスの会議では完全にペーパレス化し、人事や総務の分野でも新たなシステム導入を推進。一方で、セキュリティの部分にも注意を払っている。情報をどこまで紐づけるのが良いのか、効率と安全のバランスが重要。システム部分は今後も必要な分野だからこそ、知識と意識を高めていく必要があった。