法改正について非管理職は半数以上が“知らない”と回答、 管理職・非管理職で意識差が顕著に
製造業のデジタル変革に挑むキャディ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：加藤 勇志郎）は、企業で働く1,000名を対象に、2025年4月から改正される「育児・介護休業法」に関する意識調査を実施しました。
2025年4月から順次改正される「育児・介護休業法」は、育児や介護を担う従業員が仕事と家庭を両立しやすい環境を整えることを目的としており、企業にとっても重要な転換点となります。
今回の改正のポイントの一つに、「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」が挙げられ、企業にはさらなる環境整備が求められます。
本調査では、この改正の主要項目である「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」に焦点を当て、多様な5業界（製造業、建設業、金融・証券・保険業、商社・卸売・小売業、その他サービス）の従業員1,000名を対象に意識調査を実施しました。法改正に対する認識の違いを把握するため、調査は管理職・非管理職、および子どもの有無に分けて分析しました。業界別の調査結果も、Appendixとして掲載しています。
■ 調査サマリー
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■ 調査結果
- 法改正の認知度に差、管理職・子どもがいる従業員の方が関心が高い。
・「2025年4月から育児・介護休業法の改正があることを知っており内容も理解している」と回答した割合は、全体の22.9％。
・管理職・非管理職別では、管理職の認知度が36.2%、非管理職の認知度が14.8%。
・子ども（以下、子どもとは「未就学児」を指す）の有無で比較すると、子どもがいる人の認知度は32.5%、子どもがいない人の認知度は14.8%。
- 管理職・非管理職で「子の年齢に応じた柔軟な働き方」の導入状況に大きな意識差
【項目詳細】 1.始業時刻等の変更（フレックスタイム制の導入／始業・終業時刻の繰り上げや繰り下げ（時差出勤制度）） 2.テレワーク等（10日以上／月）の導入（原則、時間単位での取得も可能） 3.保育施設の設置運営等 保育施設の設置や、ベビーシッターの手配・費用補助など 4.養育両立支援休暇の付与 年に10日以上、原則時間単位で取得可能な新たな休暇制度の導入 5.短時間勤務制度 1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤務制度の導入
・管理職では、全ての項目において「現時点でできる」「法改正後できるようになる」の合計が「できない」を上回る。
・非管理職では5項目中3項目で「できない」と回答した割合が高く、現状の制度への認識や利用環境に差があることが明らかに。
また、「現時点でできる」「法改正後できるようになる」のそれぞれの割合も、管理職の方が非管理職より高い傾向にある。役職による認識の差が生じる要因として、制度自体は存在しているものの、非管理職が実際には活用できていないことが考えられる。これは、制度の周知不足や、現場レベルでの運用が十分でない可能性を示唆している。
- 最も利用したい制度、全体では「テレワーク導入」、製造業では「短時間勤務制度」が最多
・全体では「テレワーク導入」「養育両立支援休暇の付与」「始業時刻の変更」が上位。
・製造業の子どもがいる従業員は、「短時間勤務制度」「テレワークの導入」「始業時間の変更」の順で支持。製造業では現場作業が多い背景から、「短時間勤務」を求める声が強いと考えられる。
- 管理職は「組織運営の課題」を懸念、非管理職は「特に課題を感じない」が最多
・管理職では「組織内での業務負荷の偏り」「組織の体制整備が困難」が合計で4割超。
・非管理職では「特に課題を感じない」「わからない・答えられない」が合計で4割超。
この結果から、法改正により管理職は組織全体への影響を課題として認識していることが明らかになった。一方、非管理職の多くは具体的な課題を認識していない状況がうかがえる。
管理職にとっては、引継ぎや代替要員の確保、業務負荷の偏りといった欠員への対応が大きな課題となる。従業員の負担を増やさずに、どのように制度を運用していくかが今後の焦点となりそうだ。
- 課題解決として「業務の標準化・マニュアル化」が最も支持される
・管理職では「業務の標準化・マニュアル化を進める」が最多。
・非管理職では「わからない・答えられない」が最多。
管理職はQ4で欠員対応が課題と認識しており、その解決策として「業務の標準化・マニュアル化」を最優先に挙げたと考えられる。どの産業においても働き手の増加が見込めない中、属人的な業務を標準化することは共通の課題となりそうだ。
- 課題解決として「業務の効率化」が支持を集める
・「業務システムの導入」が管理職・非管理職ともに最多（「わからない」を除く）。
・非管理職では「わからない・答えられない」が半数近くとなり、「環境整備を自分事として捉えていない」傾向が浮き彫りに。
Q4で明らかになった課題に対する解決策として、本設問でも「業務効率化」が最も支持を集めたことから、企業は欠員を単に人手で補うのではなく、システム導入による業務の効率化を優先すべきであると考えられる。業務の標準化やデジタル化が進めば、負担の分散が可能となり、従業員にとって働きやすい環境の実現につながるだろう。
- 法改正はポジティブに捉えられるが、製造業の非管理職は生産性に懸念
・管理職・非管理職ともに、「改善する」と回答した割合は「仕事とプライベートの両立のしやすさ」が最多。
・製造業の非管理職では「仕事の生産性」に関して「改善する」よりも「悪化する」と回答した割合の方が高かった。
・管理職・非管理職ともに、企業側への影響で「改善する」の回答は「企業イメージ」が最も高かった。
・一方で、製造業の非管理職に限ると、個人への影響と同様に「生産性の低下」への懸念が課題として浮き彫りに。
法改正に対応することで、働く個人・企業への影響は一定数ポジティブに捉えられていることが分かった。しかし、製造業の非管理職に限っては「生産性」に関して唯一ネガティブな反応が目立った。これは、製造業では現場作業が多く、属人的な業務が依然として残っていることが背景にあると考えられる。法改正による柔軟な働き方の導入で欠員が生じることで、業務の分担が難しくなり、生産性の低下を懸念する声が一定数存在すると推測される。
＜解説＞
2025年4月から改正される「育児・介護休業法」は、企業に柔軟な働き方の環境整備を求めるものである。本調査では、法改正に対する管理職と非管理職の意識の違いや、業種ごとの対応状況が浮き彫りとなった。
法改正の認知度は管理職の方が高く、また子どもがいる従業員ほど関心が高い。一方、非管理職の約半数は改正を知らず、制度の周知不足が課題と考えられる。
「子の年齢に応じた柔軟な働き方」導入状況の認識にもギャップがある。管理職は「対応できている」と考える一方、非管理職は「できない」との回答が多く、活用のハードルが存在していると推測される。
また、製造業では「短時間勤務制度」、他産業では「テレワーク導入」が最も望まれていることから、業種によって求められる制度が異なることが明確になった。
企業の課題認識についても差が見られ、管理職は「組織の体制整備」や「業務負荷の偏り」を懸念しているが、非管理職は「課題を感じない」「わからない」との回答が多かった。この認識の乖離が制度の浸透を妨げる要因の一つとなる可能性がある。
解決策として、「業務の標準化・マニュアル化」が管理職の間で最も支持され、ハード面では「業務システムの導入」が重要視された。法改正の影響については、全体的にポジティブな評価が多く、「企業イメージの向上」が期待されている。しかし、製造業の非管理職は「生産性の低下」を懸念する傾向がみられ、柔軟な働き方を促進しながら生産性を高めることの難しさが課題として浮かび上がった。
企業に求められるのは、単なる制度整備にとどまらず、従業員への理解促進と運用プロセスを改善し続けることである。特に人手不足が課題となっている製造業では、業務プロセスの見直しを含めたDXの推進や、業務負荷の適正化が今後の課題となるだろう。
Appendix として、5業界（製造業、建設業、金融・証券・保険業、商社・卸売・小売業、その他サービス）別の分析結果を以下よりご確認いただけます。
URL: https://caddi.com/wp-content/uploads/2025/03/ad78393f9219be25bc0dd1016949d249.pdf
＝＝＝調査概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
調査名称： 育児・介護休業法の改正に対する意識調査
調査期間：2025年 2月26日（水）~ 2月28日（金）
調査方法：インターネット調査
調査対象者：製造業／建設業／金融・証券・保険業／商社・卸売・小売業／その他サービス
有効回答数：スクリーニング調査 6,000名、本調査 1,000名
表記：四捨五入し、小数第１位までの値で記載
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■ キャディ株式会社について（ https://caddi.com/）
キャディ株式会社は、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、点在するデータ・経験を資産化し、新たな価値を創出する「製造業AIデータプラットフォームCADDi」を開発・提供するスタートアップ企業です。アプリケーションである「製造業データ活用クラウドCADDi Drawer」「製造業AI見積クラウド CADDi Quote」をはじめ、今後もプラットフォーム上に様々なアプリケーションを提供予定です。日本をはじめアメリカ、ベトナム、タイを含む4カ国で事業を展開し、製造業のグローバルな変革を実現していきます。累計資金調達額は217.3億円。