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ドイツ製造業のパラドックス ── 在独36年ジャーナリストが語る、本社が知らない危機と労働文化のリアル

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自動車産業を中心に、ドイツの製造業はいま19世紀以来とも言われる深刻な危機の中にあります。EVシフトの遅れ、高止まりするエネルギーコストと人件費、そして中国メーカーの急速な台頭。フォルクスワーゲンをはじめとする大手が人員削減や拠点再編に踏み切るなか、EUは自由貿易から保護主義へと舵を切りつつあります。

一方で、現地で事業を率いる日本企業の多くが、日本からは見えにくい壁に直面しています。経営の意思決定に深く関与する労働組合、厳格な労働時間規制、容易ではない解雇。日本ほど「顧客優先」が当たり前ではない働き方の中で、本社の期待と現地の現実の間に立って苦労されている駐在員の方も少なくありません。

本ウェビナーでは、ドイツに36年暮らし、ドイツ社会と働き方を取材し続けてきたジャーナリストの熊谷徹氏をお迎えし、ドイツ製造業の最新動向から、現地組織と向き合ううえで欠かせない労働文化の本質まで、具体的な事例を交えて解説いただきます。


開催概要日時(日本時間 / ドイツ時間)

・2026年12月9日(水)17:00〜18:30(日本時間)/ 9:00〜10:30(ドイツ時間)

・2026年12月11日(金)11:00〜12:30(日本時間)/ 3:00〜4:30(ドイツ時間)

・2026年12月14日(月)16:00〜17:30(日本時間)/ 8:00〜9:30(ドイツ時間)

形式:オンライン(後日アーカイブ配信あり)


参加費:無料

事前質問:お申し込みフォームにて受付

こんな課題を持つ方におすすめ

01
欧州事業を管掌する日系製造業の本社役員、経営企画の方
02
欧州拠点の現地責任者、駐在員の方
03
現地法人とのコミュニケーションや組織運営に課題を感じている方
04
ドイツ・欧州での事業拡大を検討している方

このセミナー視聴後にわかること

01
VWなどの事例から見る、ドイツ製造業の危機と再編の実態
02
労組の経営参加、労働時間法、解雇規制など、日本と根本的に異なる労働法制と慣行
03
EU保護主義の強まりが日本企業にもたらす影響
04
インダストリー4.0から産業AIへ、現地製造業の技術潮流
05
本社と現地のギャップを踏まえ、日本企業がドイツでどう振る舞うべきか

登壇者

熊谷 徹

氏

在独ジャーナリスト

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