開催終了
さらに加速する下請法改正 対策事例から学ぶ取引適正化
こんな課題を持つ方におすすめ
- 下請法の改正について、これまでの変遷や社会情勢を加味してどういった規制強化がなされるか知りたい
- 適用基準の範囲拡大や約束手形支払い禁止等、強化される規制内容および業務影響について詳しく理解したい
- 対策を進めている同業界/業種の大手企業の事例を知りたい
アジェンダ
- 下請法の改正内容について
- 規制強化による調達業務への影響
- 大手企業の対策事例
登壇者
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福原政則 氏
株式会社 福原イノベーション研究所代表取締役社長兼CEO
1995年、株式会社日立製作所入社。研究開発部門で半導体技師、本社調達統括本部にて全社製品コスト競争力強化コンサルタントや海外集中集約購買、調達システム開発に従事し、事業体にて原価企画・部品標準化プロジェクト主任技師、製品開発コストマネージャ、全社原価企画戦略責任者等を務め、2011年から現職。総合電機、総合重工、医薬品、制御機器、総合食品、保守サービス、商社などの企業の調達改革等のコンサルティングおよび研修を実施し、支援実績数は450社を超える。