開催終了
公取委の企業名公表から読み解く。今求められる調達コストの適正化とは
サプライヤー企業からの価格転嫁交渉に適切に応じなかった企業10社の社名を公正取引委員会が報道発表し、社会問題になっています。公取委のサプライヤー調査結果で、相当数のサプライヤーに対して協議せず、労務費、原材料価格などのコスト上昇分を据え置くなど、価格転嫁に消極的であった企業が発表されました。これらの企業が独禁法や下請法に違反したり、違反の恐れがあると認定したものではないと説明していますが、公表された企業の調達部門は対応する必要性が高まります。インフレ時代には適正な値上げを受け入れながら調達コストを低減し、調達価格の適正化に取り組む必要があります。
そこで、本セミナーでは、サプライヤーの利益ではなく、サプライヤーのコストを協働で低減し、サプライヤーとの良好な関係性を構築する調達コスト低減戦略について解説します。調達部門の管理職、またはこれから部課長職、主任職などの管理職を目指す方は是非ご参加ください。
アジェンダ
- 調達環境の変化公正取引委員会が掲げる「１２の発注者が採るべき行動/求められる行動」
- インフレ時代の調達ＤＸによるコスト低減戦略
- コスト低減戦略の企業事例
- 質疑応答
登壇者
-
福原政則
株式会社福原イノベーション研究所代表取締役社長兼 CEO
1995年、株式会社日立製作所入社。研究開発部門で半導体技師、本社調達統括本部にて全社製品コスト競争力強化コンサルタントや海外集中集約購買、調達システム開発に従事し、事業体にて原価企画・部品標準化プロジェクト主任技師、製品開発コストマネージャ、全社原価企画戦略責任者等を務め、2011年から現職。総合電機、総合重工、医薬品、制御機器、総合食品、保守サービス、商社などの企業の調達改革等のコンサルティングおよび研修を実施し、支援実績数は350社を超える。
