製造業DXとは？製造業におけるDXの共通課題と成功事例

製造業DXは、今後迎える生産年齢人口減少や従来を超える品質の向上はもちろん、業務効率や事業の生産性を高めるうえで欠かせない取り組みです。

この記事では、製造業DXとはいったいどのようなものなのか、施策を進めるうえで向き合うべき共通課題やDX化を進めるためのステップ、弊社の成功事例についてわかりやすく解説していきます。

製造業DXとはさらにそれらを発展させ、会社の文化やサービスまで、デジタルの力でシフトをさせてしまうことです。ベテランの知見をデータ化し、誰でも必要なときに確認ができるようになれば、一人前になるまでに圧倒的な時間の短縮や、短縮した時間で業務の見直し、研修会の実地など従来では不可能だったことも可能になります。

製造業の仕事の多くは、アナログな工程が多く、DXによって大きな成長が期待されています。一例として、こんなことが実現出来るかもしれません。

属人化しがちなスキルやノウハウをデータとして保管できる
社員の働きや成果を数字で管理できる
製造エラーを自動的に検知できる

このように、社内情報をデータとして一元管理できるようになれば、単純な業務時間の削減だけでなく、より大きな効果を生み出す可能性があります。

製造業におけるDX化の現実（アンケート）

製造業におけるDX化には、どのような課題があるのでしょうか。経済産業省「ものづくり白書2024」の「事業部・組織の壁を越えた業務・意思決定の最適化を図る上での課題」に関するアンケートを参照します。

出典：「ものづくり白書2024」（経済産業省）

全体数2,409人のうち55.2％が「社員の意識改革」が課題と感じており、次に53.5％が「最適化するためのリソースの確保」、42.5％が「全社で最適化されたあるべき姿やビジョンの策定」、38.5％が「最適化を目指すための具体的な方法やプロセスが不明」と感じています。

つまり、製造業DXには、「社員の意識改革」が必要であり、全社で最適化されたあるべき姿やビジョンの策定が求められています。AI、IoTなどのITの最新技術を取り入れるには、従来の業務手法や思考法を見直し、新しい技術に対する理解と適応力が必要なのはもちろん、組織全体での意識統一が欠かせません。

これには部門長以上による、あるべきビジョンの共有やDXで何が出来るのかを示す必要があると言えます。

製造業においてDXが重要視されるようになった背景

製造業においてDXによる施策が重要視されるのは、ものづくりを行う仕事場ならではの背景があります。製造業においてDXが重要視される背景には、次の要因があります。

環境問題（カーボンニュートラル）への対応
地球資源保護を目的としたリサイクルへの対応
エネルギー価格高騰における市場への体制強化
非接触の職場環境整備の実現
国内市場縮小化における事業の差別化
人材不足が続く環境下での体制の維持

少子高齢化が進む日本市場では、製造業界自体が人手不足であり、多くの会社で技術の継承に大きな課題を抱えています。この課題の解消には、製造業DXにより、デジタル技術を使った業務効率化が欠かせません。

DX化によって実現できること

製造業DXは、大きく変化する経済状況の中で、事業の成長を支える協力なパートナーとして機能します。製造業をDX化すると、次のことを実現できます。

受注からアフタードローまでの全工程をデータ化し、見える化できる
問題発生時にデータを軸に効率良くフィードバックできる
経済状況に合わせて物流を最適化できる
顧客データから次回の販売データを作成できる
具体的な数字を軸に人材教育体制を構築しやすくなる
人間が行っていた作業をAIロボットに任せられる
ロボットではできない人がやるべき仕事に集中しやすくなる
社内で生じている簡単な事務処理を全自動化できる
ペーパーレス化によって地球環境を保護できる

製造業では、仕事の管理を紙で行っていることも少なくありません。そのような環境下では、ペーパーレス化は非常に効果を実感しやすく取り組みやすい施策であるため、初めての試みとしておすすめです。

製造業でDX化を進めるメリット

次に、製造業でDX化を進めることで次のようなメリットがあります。

生産性の向上によるコストの最適化
データの有効利用による経営体制の強化
自社の強みを活かした新規事業の創造
顧客の声を活かした顧客満足度の向上
自社のDXの軌跡をサービスとして売り出すことが出来る

それぞれ、どのようなメリットがあるのかご説明します。

生産性の向上によるコストの最適化

製造業のDX化を進めると、業務工程の改善につながり、生産性を高められるメリットがあります。この生産性を高めるとは、製造コストを抑えることと、完成度の高い製品を量産することを意味します。

たとえば、最新の在庫管理システムを採用したり、業務工程をロボット化することで、人間の負担を減らすなどの取り組みが該当します。働く人の数を減らしながらも、IT技術によって一定の稼働水準を維持することで、生産性と売上を伸ばすことができます。

データの有効利用による経営体制の強化

デジタル技術の採用は、製造工程全体をデータ化し、経営体制の強化を実現できるメリットがあります。これにより、データによる経営方針の判断や売上予測が可能となり、効率的な事業投資が可能となります。

具体的には、顧客の販売データやお問い合わせの内容から生産体制を構築し、製造ミスを限りなくゼロに近づけます。このような経営体制強化に関する取り組みは、会社の回復力を高めることにつながり、万全な経営体制の実現につながります。

自社の強みを活かした新規事業の創造

製造業は、製品の設計から生産、販売、アフターサービスまで多くのデータを生成します。DXを通じてデータの成功要因を分析すれば、新しいサービスやビジネスモデルを生み出すことができます。

そして、自社が持つ独自の技術やノウハウをデジタル化し、他の分野や市場に応用することで、新しい事業を展開することも可能です。たとえば、製造技術を環境技術に応用することで、異なる業界へ進出できます。

顧客の声を活かした顧客満足度の向上

製造業でDX化が進めば、顧客の声を製品に反映させやすくなり、顧客満足度を向上させられるメリットがあります。

たとえば、精密金型の設計・製造会社では、機械トラブルの発生を伝える音センサーを開発し、社内採用したことで、問題解決がしやすくなり、生産性の向上を実現しています。

他にも、金属業を営んでいる会社では、削りや磨きの技術を見える化するためにセンサーと計測機器を採用したことで、技術の属人化を防ぎ、だれもが高度な仕事を遂行できる現場環境を実現しています。

DXによって顧客の抱える問題を解消し、要望を製品に反映させることで、製品開発におけるベストサイクルに入り、「この会社の製品が使いたい」という声が増え、自然と顧客満足度が向上していきます。

自社のDXの軌跡をサービスとして売り出すことが出来る

自社で培ってきたノウハウやソリューションをサービス化して販売することにより、新たな事業となると、経済産業省はものづくり白書2024の中で提案しています。

例えば、Amazonは自社で成功したサービスをAWSとして外販し、大躍進を遂げました。

製造業のDX化における課題とは

製造業のDX化には、大きく次の3つの課題があります。

人材採用や育成の課題
属人化の課題
IT投資やデータ活用の課題

それぞれ、どのような課題があるのかについて、3つの視点でご説明します。

人材採用や育成の課題

一見、DXの実現にはデジタル技術を使いこなす能力や社内データについて優れた分析力を持つ人材が必要不可欠のように思えます。

しかし、成功している企業がこれらの採用や育成に必ず成功しているか？と言われるとそうではありません。

最も必要なことはDXに対する知見や専門性ではなく決めたことを進めていく推進力です。

DXによって実現できるビジョンや目的意識を現場へ強く展開していくパワーやツールやシステムのベンダーの言いなりにならず、自社のやりたい事をどう実現出来るか、しっかりとアイディアを出しつつ推進していくことが必要です。

属人化の課題

日本の製造現場では、職人気質の現場作業者によって教育が進んでいるケースが多くみられます。これによって、ノウハウの属人化が進行します。

製造業DXで重要なのは、社内情報を見える化し、データとして記録していくことです。

会社に記録しなければ、社内技術に関するノウハウが共有されないだけでなく、作業効率を改善することもできません。

IT投資やデータ活用の課題

製造業DXには、社内システムやツールへの初期投資に一定の予算が必要となります。

ただ、問題は資金繰りというよりDXに対する予算化が基本的にされていないという点です。予算化をされていないある程度の金額を新たに取得するとなるとかなり高いハードルとなってしまいます。

製造業のDX化を進めるためのステップ

製造業DXは、一般的なデジタル化とは異なり、会社全体でしっかりと進めていく必要があります。基本的には、次のステップで製造業のDX化を進めていきます。

ステップ1：DX化で目指すビジョンや目的を明確にする
ステップ2：専門家も交えて戦略を考える
ステップ3：必要なツール、欠けている仕組を整理する
ステップ4：現場の現状を把握し、データを収集する
ステップ5：スモールサクセスを大事にする

それぞれの5つのステップについて何を着手するべきなのかをご説明します。

ステップ1：DX化で目指すビジョンや目的を明確にする

製造業DXを進める際は、ビジョンと目的を明確にすることから始めてください。製造業では、業務過程のロボット化やIoTの採用など、多種多様な手段が存在します。このような状況下において重要なのは、これらの手段を通じて何を実現したいのか、顧客にどのような価値提供を行いたいのかといった視点です。

最初に目指すべきビジョンや目的を明確にしていると、取り組むべき物事がわかりやすくなり、全社員が社内のDX化を自分事としてとらえ、プロジェクトを進めやすくなります。

ステップ2：専門家も交えて戦略を考える

企業のビジョンや中長期目標を明確にし、DXがその実現にどう寄与するかを定義したら、具体的な成果を設定し、段階的に達成するロードマップを作成します。

その際、専門家も交えて、現在の業務工程や改善手段について話し合いを行い、現状を診断してもらいましょう。これにより、専門家の客観的な視点から現状を把握し、具体的な改善点を明確にできます。

ステップ3：必要なツール、欠けている仕組を整理する

次に、必要な仕組みやツールを整理していきます。当然ですが、図面などの資料がすべて紙で保管されている場合、まずはこれらをデータ化しないとDXを進めることは出来ないたため、まずはデータ化する仕組やツールが必要です。

ステップ4：現場の現状を把握し、データを収集する

製造業DXを推進するためには、現場の現状を正確に把握し、必要なデータを収集することが重要です。現場の従業員に対してインタビューを行い、業務の流れや現状の課題を聞いたり、社員全員にアンケートを配布することで効率良く業務工程や使用しているツール、現在の問題点などを把握できます。

その後、現場で行われている各業務工程を詳細にマッピングし、フローチャートや工程図として可視化します。会社でマッピングのワークショップを開催し、社員とともに工程図を整理・可視化することで仕事の流れが一目でわかるようになり、どこに問題があるかが明確になります。

ステップ5：スモールサクセスを大事にする

製造業DXの推進においてスモールサクセス（小さな成功）は非常に大事なことです。小さな成功は短期間で達成可能なため、早期に成果を実感できます。これにより、プロジェクトに対する関心と支持を得やすくなります。

そして、目に見える成果があることで、社員のモチベーションが向上し、DX推進への協力姿勢が強まります。成功体験は次のチャレンジへの自信にもつながります。他にも、大規模なDXプロジェクトは高リスクですが、小さな成功を積み重ねることでリスク分散につながり、失敗した場合の影響を最小限に抑えられます。

製造業のDX成功事例

次に、弊社がご支援させていただいた製造業の会社様のDX成功事例をご紹介します。

株式会社東和理研

設立：昭和59年3月
従業員数：40名
お話いただいた方：代表取締役　塚本昇一郎氏、取締役　橋本孝志氏
事例ページ：https://caddi.com/drawer/case/towariken/

【改善前】

見積業務で扱う膨大な図面数が業務を圧迫していた。
図面や見積のデータ共有が行われていなかった。
データ分析が困難な状況だった。

【改善後】

図面や見積のデータ共有を実現できた。
知りたいときにすぐにデータを探し出せるようになった。
見積業務の時間を半減できた。
紙の図面を見る必要がなくなった。

有限会社富張製作所

設立：1962年
従業員数：11名
お話いただいた方：代表取締役　富張泰正氏
事例ページ：https://caddi.com/drawer/case/tomihari/

【改善前】

紙やデータで保管している過去の注文図面はあるが、簡単に検索可能な統合環境がない。
過去図面を探すのが難しい。

【改善後】

図面データの登録ができるようになった。
図面データが資産になった。
図面番号が異なる場合でも、容易に目的の情報を探せるようになった。