業務を通じてDXスキルの習得を進めることが、ミドル・シニア層のDXスキル習得にとっての重要な鍵

製造業のデジタル変革に挑むキャディ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：加藤 勇志郎）は、製造業に従事する50代から70代の方406名を対象に、「製造業のDX化と定年後の働き方」に関する意識調査を実施しました。

2018年、日本政府は本格的なDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた取り組みをスタートし、同年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」では、日本企業が抱える「2025年の崖問題」が提起され、DXを導入しない場合「2025年以降に年間最大12兆円もの国内経済損失が生じる」と警鐘を鳴らしました。その後、コロナ禍において、働き方の見直しを迫られたことにより、多くの企業でリモートワークや、業務プロセスの見直しによるDXの導入が進みました。

 そして今年、製造業においても「2025年の崖問題」がついに到来し、製造業の重要な要素であるQCD（品質・コスト・納期）を支えるミドル・シニア層が次々と定年退職を迎えていきます。

人材不足が大きな課題となる中、製造業で働くミドル・シニア層の定年後の働き方やDXスキル習得についてどのように考えているのかを調査しました。

※製造業における「2025年の崖」と知見継承についての調査はこちらをご参照ください。

https://caddi.com/press/20241210/

■ 調査サマリー

・ミドル・シニア層の約7割が「DX」を知っている。・DXツールについて、使用した感想は「使い始めから問題なく使いこなせた」は約1割、業務を通じたDXスキル習得や勉強の必要性など、課題が浮き彫りに。

・DXツールを活用するために「自身でとくに取り組んでいるものはない」と回答した人は3割程にとどまり、多くの人がセミナー参加や自己学習など積極的に取り組んでいる。

・半数以上が定年後も「働き続けたい」と回答し、「どちらともいえない」は約3割。その中で半数以上が「現在の勤務先で同じように働きたい」と希望。

・厚生労働省の「在職老齢年金」制度の見直しにより、約3割が「働く意欲が上がる」と回答。

・約7割が定年後も働き続けるためにDX関連のスキルを学んで身につけたいと回答、DX関連のスキル習得に意欲的であることが明らかに。

・一方、約6割が「勤務先でDX推進に関するサポート体制や教育制度が整っていない」と回答。

・DXスキル習得の課題は複数選択の回答で、「学習時間の確保ができない」と「会社がDX化されておらず、業務でDXスキルを習得できない」を合わせて約4割。

■ 調査結果  

1）まず、DXの意味を知っているか聞いたところ、「知っていて意味や内容を説明できる」が38.9％で最も多く、次いで「知っているが意味や内容は説明できない」が28.1％、「聞いたことはあるが、意味は知らない」が18.7％、「聞いたことがなく、意味も知らない」が14.3％となった。約7割が知っていると回答し、知名度は高いが意味を知らない方も約3割いることが明らかになった。

【設問】DX（デジタルトランスフォーメーション）の意味を知っていますか？（単数選択／n=406）

2）次に、DXのためのツール導入状況を確認したところ、「紙媒体のデジタル化」が49.8％、「営業・会議のオンライン化」が46.3％、「リモートワークの実施」が40.4％と回答。次に「基幹システム・業務システムの導入」は33.5％となった。基本的な活用は導入されているものの、基幹・業務システムやデータ活用などの導入は一部にとどまっている。また、「導入していない」も2割以上となり、導入状況に差がある結果となった。

【設問】DXのためのツールを導入をしている具体的な業務・シーンを教えてください（複数選択／n=406）

3）2）でDXのためのツールを導入していると回答した方に、業務で“最も”使用頻度が高いDXツールについて使用した感想を聞いたところ、「想像していたより難しくなかったが、慣れが必要だと思った」が27.3％、「業務をしながら使いこなせるようになって自信がついた」が25.0％、次いで「基本操作は簡単だが、応用的な使い方には勉強が必要だと思った」が18.8％となった。「使い始めから問題なく使いこなせた」は約1割程で、業務を通じてDXスキルを習得していくことの必要性など、課題が浮き彫りになった。

【設問】業務で“最も”使用頻度が高いDXツールについて、使用した感想を教えてください（単数選択／n=308）

4）2）でDXのためのツールを導入していると回答した方に、DXツールを活用するために自身で取り組んでいることを聞いたところ、「とくに取り組んでいるものはない」と回答した方は32.1％となり、「任意参加の社内のセミナーや勉強会などへの参加」が31.5％、「専門サイトや動画などインターネットを活用して自己学習」が27.0％、「社外のセミナーや勉強会などへの参加」が26.3％となり、多くの人が積極的に取り組む様子が見られた。

【設問】DXツールを活用するために自身で取り組んでいることはありますか？（複数選択／n=308）

5）定年後も働き続けたいか聞いたところ、「とてもそう思う」が23.9％、「ややそう思う」が30.8％で半数を超え、定年後も働き続けることに意欲的であることがわかった。年代別では、60代・70代のシニア層が「ややそう思う」「とてもそう思う」で60.1％、50代のミドル層が「ややそう思う」「とてもそう思う」で51.3％となり、定年した、または定年間近のシニア層の方が積極的に働き続けたいと考えている人が多いことがわかった。

【設問】定年後も働き続けたいと思いますか？（単数選択／n=406）

6）5）で働き続けたいと回答した方にどのように働きたいか聞いたところ、「現在の勤務先で同じように働きたい」が50.5％で圧倒的に多く、次いで「まだわからない」が18.0％、「転職して同じような仕事をしたい」が12.9％となった。

【設問】定年後の働き方について、当てはまるものを回答してください （単数選択／n=333）

7）厚生労働省が制度見直しを検討している「在職老齢年金」について、改正され基準額の引き上げや撤廃された場合、働き続けることへの意欲は変わるか聞いたところ、「まだわからない」が55.2％で最多であったが、「働く意欲が上がる」は28.6％となり、人材不足が課題の製造業において働き手が増えることが予想される。

【設問】厚生労働省が「在職老齢年金」制度の見直しを検討していますが、改正され基準額の引き上げや撤廃された場合、働き続けることへの意欲は変わると思いますか？（単数選択／n=406)

8）定年後も働き続けるためにDX関連のスキルを身につけたいと思うか聞いたところ、「積極的に学んで身につけたい」が18.2％、「必要であれば学んで身につけたい」が56.4％で、約7割がDX関連のスキルを学んで身につけたいと回答し、スキル習得に意欲的であることが明らかになった。

【設問】定年後も働き続けるためにDX関連のスキルを身につけたいと思いますか？（単数選択／n=374)

9）勤務先でのDX推進に関するサポート体制や教育制度について確認したところ、「あまり整っていない」が40.6％、「全く整っていない」が19.2％で、合わせると約6割が整っていないと回答。

【設問】勤務先はDX推進に関するサポート体制や教育制度が整っていますか？（単数選択／n=406）

10）DX関連のスキル習得について、直面している課題があるか聞いたところ、「業務との両立が難しく、学習の時間を十分に確保できない」が20.7％、「会社がDX化されておらず、業務でDXスキルを習得できない」が17.0％となり、業務を通じてDXスキルの習得を進めることが、ミドル・シニア層のDXスキル習得にとっての重要な鍵であることがわかった。

【設問】DX関連のスキル習得について、直面している課題があれば教えてください（複数選択／n=406）

■ 総括

今回の調査では、「2025年の崖」で、老朽化した既存システムの維持コストやIT人材不足と共に、大きな課題となっているベテラン社員の持つ暗黙知の継承問題に関連して、製造業で働くミドル・シニア層を対象に「製造業のDX化と定年後の働き方」を調査しDXの理解度やスキル習得への意欲、そして定年後の働き方に関する意識が明らかになった。

コロナ禍を経て、DXツールの活用が8割以上となったが、使った感想は「使い始めから問題なく使いこなせた」は約1割程で、「慣れや学習が必要」といった感想が6割を超えた。ツールは日々アップデートされ、また新たな基幹システムの導入などが今後も増えていくことが想定されるため、業務を通じてそれらを使いこなすことによってDXスキルを習得していく必要性がある。

定年後の働き方は、半数以上が働き続けたいと希望しており、年代別では60代・70代のシニア層の方が、50代のミドル層より積極的に働き続けたいとの回答が約1割ほど多い結果となった。

また、約7割が定年後も働き続けるために、DX関連のスキルを学んで身につけたいと回答し、スキル習得に意欲的であることが判明した。しかし、勤務先でDX推進に関するサポート体制や教育制度が整っていないと回答した方は約6割と多く、習得についての課題も「学習時間の確保ができない」と「会社がDX化されておらず、業務でDXスキルを習得できない」が上位となる結果に。

これらの課題を解決するためには、単なるデジタル化ではなく、業務プロセスの見直しを含めたDXの推進が不可欠で、ミドル・シニア層が定年後も活躍し、ベテラン社員の知見を企業の資産として効果的に継承していくことが、製造業においての人材不足を乗り越えるための重要な鍵となる。

■ 調査概要

調査名称：「製造業のDX化と定年後の働き方」に関する調査

調査期間：2024年12月3日（火）～2024年12月5日（木）

調査方法：インターネット調査

調査対象者：製造業従事者で50歳以上であると回答した406名

表記：四捨五入し、小数第1位までの値で記載

■ キャディ株式会社について（ https://caddi.com/）

キャディ株式会社は、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに、製造業のデジタル変革を推進しています。製造業のエンジニアリングチェーン・サプライチェーン上のあらゆるデータを解析・関連付け、インサイトを抽出することで、あらゆる生産活動と意思決定を高度化する「製造業AIデータプラットフォームCADDi」を開発提供。2022年6月には、製造業データ活用クラウドCADDi Drawerをリリースし、製造業における重要データの資産化を支援しています。今後はサプライチェーンデータの資産化を促進する製造業AI見積クラウド CADDi Quoteをはじめ、プラットフォーム上に様々なアプリケーションを提供予定です。累計資金調達額は217.3億円で、日本をはじめアメリカ、ベトナム、タイを含む4カ国で事業を展開しています。