〜2026年の働き方、約半数が今よりも長い時間働きたいと回答、 強化したいスキル「デジタル技術」が全業種でトップ〜

製造業のデジタル変革に挑むキャディ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：加藤 勇志郎）は、製造業で働く管理職645名を対象に「製造業2026年展望調査」を実施しました。

サプライチェーンの不安定化や為替変動、物価上昇、脱炭素、人手不足など、製造業を取り巻く環境は2026年に向けて複数の課題が同時に進行しています。こうした外部環境の変化を、製造業に従事する課長以上の役職者645名（業種別：素材・素材加工、機械・設備、電子・精密・情報機器、自動車、輸送機械器具、詳細は末尾に記載）がどのように捉えているのかを明らかにするため、本調査を実施しました。

■ 調査サマリー

・社会情勢の影響としては「物流コストの上昇（39.7％）」、「経済の停滞・落ち込み（37.7％）」、「為替変動円安（34.0％）」が全体の上位を占めました。一方、業種別でみると自動車／輸送機械器具では「関税問題」がトップとなり、業種により関心テーマが分かれる結果となりました。・「円安」「物価上昇」による影響では、「調達コストの上昇（85.4％）」「価格転嫁できず利益が圧迫される（72.4％）」が強く意識され、収益へのマイナス影響が大きく捉えられていました。

・調達・原材料リスクについては、全体の68.5％が「現在よりも悪化する」と回答し、リスクの深刻化を感じる人が多数を占めました。

・AI／ロボット技術の影響については、すでに影響を感じている層と2〜3年以内に影響が出ると考える層を合わせて約6割に達し、技術変化が現場に浸透しつつあることが示されました。

・今後3年でAI活用を含めた事業成長を牽引する人材としては、「40代までの次世代リーダー候補（34.1％）」「30代までの若手層（26.5％）」に期待が集中し、既存役職層より若手・次世代層への期待が強い傾向が明らかになりました。

・今後の人手不足については「さらに深刻化する」「今と同じ程度で続く」とした人が計8割以上に達し、人手不足を前提とした業務運営が避けられないとの見方が広がっていました。

・働き方に対する意識は「今より長く働きたい」層が49.0%と、「今より短く働きたい（32.9％）」や「変えたくない（18.1％）」を上回る結果となりました。

・競争力強化のために自社の変えるべき点としては「業務の属人化（43.9％）」が全体トップ。一方で、自動車／輸送機械器具では「意思決定プロセス」が最大課題となるなど、産業構造による違いが見られました。

・2026年に強化したいスキルでは、すべての業種で「デジタル技術の活用」が最多となり、約4人に1人がデジタルスキルの強化を志向していることがわかりました。

・デジタル活用で解決できると考える課題では「人手不足（39.4%）」「業務の属人化（34.7%）」が上位を占め、構造課題の改善手段としてデジタル活用に高い期待が寄せられていることが示されました。

■ 調査結果  

・全体では「物流コスト」が最大の懸念となり、一方で自動車業界は「関税」を警戒し、グローバルリスクへの感度の高さが浮き彫りとなりました。

・全体として関心度が高かったのは「物流コストの上昇（39.7％）」、「経済の停滞・落ち込み（37.7％）」、「為替変動円安（34.0％）」、「関税問題（30.5％）」の4つで、いずれも回答者の約3人に1人以上が自社に影響を及ぼすと考えていることがわかりました。

・一方で、これら上位4つの関心テーマは業種によって順位が分かれており、自動車・輸送機械器具では「関税問題」がトップとなるなどの特徴が表れています。

・「円安」「物価上昇」の影響では、業種にかかわらず「調達コスト上昇（85.4%）」「価格転化できず利益圧迫（72.4%）」という回答。「為替影響で利益がプラス（30.7%）」を大幅に上回りました。

・「円安」「物価上昇」の影響がもっとも高いのは「調達コスト増加（85.4%）（当てはまる＋やや当てはまるの合計）」でした。続いて「販売価格への転嫁が難しく、利益が圧迫されそうだ（72.4%）」となり、円安・物価上昇による“利益マイナスの影響”が強く意識されていることがわかりました。

・一方で、「為替の影響により収益にはプラスに働きそうだ」とした人は全体で30.7％にとどまり、最も多い電子・精密・情報機器でも35.0％と、プラス影響は相対的に限定的でした。これらより、円安・物価上昇による収益構造への影響は、業界全体としてプラスよりもマイナス側面が大きく捉えられていることが明らかになりました。

・調達や原材料リスクの見通しでは、全体の7割弱が「現在より悪化する」と回答。すべての業種で“悪化予測”が最多となり、リスクへの危機意識が浸透していることが明らかになりました。

・2026年以降の調達や原材料に関するリスクについて、全体の68.5％が「現在よりも悪化する」と回答しており、最も多い選択肢となりました。

・「変わらない」とした人は全体の19.7％、「改善する」は5.9％にとどまり、調達や原材料リスクについては“改善よりも悪化を想定する”見方が明確に優勢となっています。

・AI／ロボット技術の影響実感は、全体の半数超が「すでに影響」または「2〜3年以内に影響」と回答。もっとも影響を感じているのは電子・機密・情報機器（35.0％）、最も低いのは素材・素材加工（21.8％）と、業種により差が見られました。

・全体では「すでに影響を感じている（28.4％）」、「2〜3年以内に影響が出てくると思う（30.5％）」を合わせて全体の58.9％が“影響を実感・予測している”ことがわかりました。

・業種別では、電子・機密・情報機器（35.0％）と自動車（33.0％）で“すでに影響を感じている”割合が最も高く、最終製造工程に近づく業種ほど影響を実感している傾向が見られました。

一方、最も低かった素材・素材加工では「すでに影響を感じている」が21.8％にとどまり、「しばらく影響はないと思う（24.7％）」が最多となるなど、技術変化への距離感に差が出ています。

・今後3年でAI活用を含む事業成長を牽引する人材層として「40代までの次世代リーダー候補」「30代までの若手層」に期待が寄せられていることが明らかになりました。

・全体のトップは「40代までの次世代リーダー候補（34.1％）」で、続いて「30代までの若手層（26.5％）」が多く選ばれました。いずれも3割前後を占め、事業成長において若手〜次世代層への期待が強いことがわかります。

・業種別に見てもこの傾向は共通しており、すべての業種で「40代までの次世代リーダー候補」「30代までの若手層」が上位2つに並ぶ結果となりました。

・こうした結果から、若手・次世代層が新しい取り組みを牽引する存在として期待されていることがうかがえます。

・今後の人手不足について、「さらに深刻化」「今と同じ程度で続く」と考える人が全体の8割超。業種差は大きくないものの、素材・素材加工や機械・設備など川上工程に近い業種で深刻化予測がやや高い結果となりました。

・「さらに深刻化する」、「今と同じ程度で続く」が全体・業種別ともに上位となり、全体の85％以上が“改善の見通しが立たない”と感じていることがわかりました。

・業種別の差は大きくありませんが、素材・素材加工（48.2％）、機械・設備（46.2％）など製造工程における川上側の業種ほど「さらに深刻化する」と見る割合がやや高い傾向が見られました。この2業界は、AI／ロボット技術の影響実感が他業界に比べ低く出ており、その背景にはデジタル技術活用への心理的・構造的壁がある可能性があります。

・電子・機密・情報機器、自動車など他業種でも4割前後が“深刻化”を選択しており、人手不足は製造業全体に広く共通した懸念となっていることが浮き彫りとなりました。

・こうした傾向から、今後の人手不足を前提に、業務の効率化が一層求められる可能性があることが示唆されます。

・労働時間規制について「今より長く働きたい」層が約半数。長く働く意欲を持つ層が一定存在する実態が明らかになりました。

・今後の労働時間規制の議論を踏まえた意識調査を実施したところ、「今より長く働きたい」「少しだけ勤務時間を増やしたい」層の合計が49.0%と、「今より短く働きたい（32.9%）」「変えたくない（18.1%）」を上回る結果となりました。

・今後は画一的な労働時間設計ではなく、従業員の状況に応じて柔軟に選択できる環境づくりが企業に求められていく可能性が示唆されます。

・競争力強化のために「変える必要があること」は、「業務の属人化（43.9％）」が全体トップ。自動車／輸送機械器具では「意思決定プロセス」が最多となり、業種による課題の質に違いが見られました。

・全体で最も多く選ばれたのは 「業務の属人化（43.9％）」 で、次いで「部門間における情報・意思疎通不足（36.3％）」が続きました。

・業種別では、素材・素材加工、機械・設備、電子・精密・情報機器の3業種で「業務の属人化」が最多となりました。

・一方で、自動車・輸送機械器具の2業種では「意思決定プロセス」が最多となり、関係者や承認者が多いことで、スピーディーな業務遂行に課題を感じている可能性が示唆されます。

・2026年に強化したいスキルとして、全体で最多となったのは「デジタル技術の活用（27.9%）」。約4人に1人が、今後の業務に向けデジタルスキルを強化したいと考えていることが明らかになりました。

・「デジタル技術の活用」が全体および各業種で最も多く選ばれ、およそ3〜4人中1人が関心を持っていることがうかがえます。

・続いて「プロジェクト推進力」が、機械・設備以外の業種で多く選ばれました。

・「強化したいスキルはない」も各業種で1〜2割程度は選ばれているものの割合は低く、5人中4人は何かしらのスキルを強化していく意欲があることが明らかになりました。

・デジタル技術を活用すれば解決できるものとして「人手不足（39.4%）」「業務の属人化（34.7%）」が全体で最多。各業種でもこの2つが上位2位になりました。

・「人手不足」は、多くの業種で40％前後と高く選ばれ、企業が抱える人材面の課題に対し、デジタル技術の活用による省人化・効率化への期待が強いことがうかがえます。

・また、「業務の属人化」についても約3人に1人が選択しており、「変える必要があること」の設問回答として属人化が上位に挙がっていたことと一致しています。業務の標準化やノウハウ共有などに対して、デジタル技術が解決策として期待されていることが示唆されます。

＜解説＞

製造業では、外部環境の変化に加えて、人や業務の構造課題が複数同時に進行していることが本調査から明らかになりました。サプライチェーン、為替、調達コストといった外部要因が事業運営に影響する一方で、「人手不足」や「業務の属人化」といった内部課題も依然として解消されていません。特に「人手不足」については、2026年以降も続くと考える人が8割を超えており、改善の見通しが立ちにくい状況がうかがえます。

さらに、自動車や輸送機械器具といった大規模産業では「意思決定プロセス」が最大の課題として浮上しました。関係者や承認者が多い産業構造が影響しており、変化の速い市場に対応するためには、人手不足や属人化の解消に加えて、意思決定のスピードも競争力の源泉になりつつある実態が見えてきました。

AIやロボット技術については、約6割が「すでに影響を感じている／2〜3年以内に影響が出る」と回答しており、現場ではすでに技術変化を織り込んだ働き方が始まっていることも示唆されます。

こうした多面的な課題・変化に対し、回答者の多くが「デジタル技術の活用」に可能性を見出している点も特徴的です。

業務の標準化や知識共有、判断の迅速化、省人化を同時に実現しうる手段として、デジタル技術がより重要視されていることがうかがえます。人手不足を前提とした業務運営が避けられない今こそ、現場と組織の両面でデジタル技術の活用を進め、変化に強い体制を整えることが求められています。

＝＝＝調査概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

調査名称： あなたのお仕事についてのアンケート

調査期間：2025年10月24日（金）~　11月13日（木）

調査方法：インターネット調査

調査対象者：製造業従事者、課長以上の役職者645名

（内訳）

①素材・素材加工（170名）

鉄鋼

非鉄金属

金属・樹脂部品加工業

金属製品

②機械・設備（132名）

はん用機械器具

生産用機械器具

業務用機械器具

③電子・精密・情報機器（200名）

電気機械器具

情報通信機械器具

電子部品・デバイス・電子回路

④自動車（94名）

自動車

⑤輸送機器（49名）

輸送機械器具 （自動車除く）

有効回答数：スクリーニング調査　6,000名、本調査　645名

表記：四捨五入し、小数第１位までの値で記載

※調査データの引用をご希望される際は、“キャディ調べ”と明記いただき、弊社までご一報いただけますと幸いです。

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■ キャディ株式会社について（ https://caddi.com/）

キャディ株式会社は、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、点在するデータ・経験を資産化し、新たな価値を創出する「製造業AIデータプラットフォームCADDi」を開発・提供するスタートアップ企業です。アプリケーションである「製造業データ活用クラウドCADDi Drawer」「製造業AI見積クラウド CADDi Quote」をはじめ、今後もプラットフォーム上に様々なアプリケーションを提供予定です。日本をはじめアメリカ、ベトナム、タイを含む4カ国で事業を展開し、製造業のグローバルな変革を実現していきます。累計エクイティ資金調達額は257.3億円。

＜会社概要＞

本社所在地：東京都台東区浅草橋4-2-2　D’sVARIE浅草橋ビル（総合受付6階）

代　表　者：代表取締役　加藤勇志郎

設 立：2017年11月9日

資　本　金：257.3億円（資本準備金含む）

事業内容　：製造業AIデータプラットフォーム CADDiの開発運営

U　R　L　：https://caddi.com/