進む製造業のDX化により、高まるセキュリティ意識／協力会社のセキュリティ対応の把握や専門人材の採用・育成の課題が顕在化

製造業のデジタル変革に挑むキャディ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：加藤 勇志郎）は、製造業に従事する1,059名を対象に「キャディ 製造業セキュリティ実態調査」を実施しました。

昨今の企業を狙ったサイバー攻撃により、サービスや工場の稼働停止、製品が市場に出回らないなどの事態が発生しています。製造業においても同様で、特に近年はDX化が進む中で自社内や企業間のやり取りにシステムを活用することが多くなり、本社とグループ会社やサプライヤー等取引先・協力会社を含めたサプライチェーン全体がネットワーク上で繋がるため、自社だけではなくサプライチェーン全体でのセキュリティを考える必要が出てきています。

■ 調査サマリー

●製造業におけるセキュリティ意識は高まってきており、8割以上が業務上でセキュリティを「意識している」と回答。●自社のセキュリティ対応について、対応できているのは「システムの導入やガイドラインの制定」で、一方対応が足りていないのが「専門人材の採用・育成」。

●「自社だけではなく、関連するサプライチェーン全体でのセキュリティが重要」、と93％が回答。

●サプライヤー等取引先・協力会社へのセキュリティ対応は、自社と同レベルかその一部を求めると約8割が回答。実施すべき対応は、「NDA締結やガイドラインの制定」が上位に。

■ 調査結果

●業務上でセキュリティを「意識している」「やや意識している」が合計で80％超。

Q1.あなたは、業務を行う上でセキュリティ（企業が保有する機密情報全般を守ること）を普段から意識していますか？（回答数：1,059名）

※職種別回答n数は調査概要に記載

製造業従事者の8割が業務を行う上で普段からセキュリティを意識していると回答。職種別で見ると、意識している・やや意識している合わせてほとんどの職種で85％を超える中、「財務・会計・経理」が80.9％、「生産管理」が73.5％という結果になった。

●半数弱が、業務上でセキュリティのリスクを感じたことが「ある」と回答。職種別では、「原価計算」「マーケティング」「広報」が上位となる一方で、「設計・開発」は下位に。

Q2.あなたはここ5年で、業務を行う中、セキュリティのリスク（企業が保有する機密情報全般が守られない状態 やその一歩手前の状態）を実際に感じたことはありますか？（回答数：1,059名）

※職種別回答n数は調査概要に記載

業務上でセキュリティリスクを感じたことがあると半数弱が回答。職種別では、「原価企画」「マーケティング」「広報」が上位に。下位の「設計・開発」「生産管理」でも、それぞれ44.7％・45.8％と半数弱がセキュリティのリスクを感じたことがあるという結果となった。

●セキュリティ意識の変化、半数超がここ5年で「高まった」と回答。

Q3.自社が行うセキュリティへの意識がここ5年で変化したと思いますか。（回答数：1,059名）

製造業でのDX化が進む中で、ここ5年で企業のセキュリティへの意識が高まったという回答が半数を超える結果に。一方で、「変わらない」という回答も3割強あった。

●自社のセキュリティへの対応について、「セキュリティシステムの導入」が十分対応・対応していると思う合計で1位に。十分対応していると思うに限ると、「社内規程・ガイドラインの制定」が1位。一方で、「専門人材の採用・育成」は対応が足りない・全く足りないと思うとの回答が十分対応・対応していると思うを上回る結果に。

Q4.自社のセキュリティへの対応について、あなたが当てはまると思うものをお選びください。（回答数：1,059名）

自社のセキュリティ対応については、「セキュリティシステムの導入」や「社内規程・ガイドラインの制定」など仕組 み・ルール作りの面では対応しているとの回答が半数を超えた反面、「専門人材の採用・育成」については対応 が足りないと思うとの回答が40％を超えた。

●58％が業務上で機密情報の共有が「ある」と回答。職種別で見ると、「新規事業」「原価企画」が 上位に。

Q5.あなたが業務を行う中で、サプライヤー等取引先・協力会社に、業務上で機密情報にあたるもの（製品・図 面情報など）を共有することがありますか。（回答数：1,059名）

※職種別回答n数は調査概要に記載

●サプライチェーン全体でのセキュリティが重要、と93％が回答。職種別でもほとんどの職種で90 ％を超えて、重要だと認識。

Q6.あなたが業務を行う中で、自社だけではなく、関連するサプライチェーン全体でのセキュリティが重要だと思いますか？（回答数：1,059名）

●サプライヤー等取引先・協力会社へのセキュリティ対応については、自社と同レベルの対応またはその一部を求める、と8割弱が回答。現状はNDA締結やガイドラインの制定との回答が上位に。

Q7.サプライヤー等取引先・協力会社へのセキュリティ対応について、当てはまるものをお選びください。（回答数：615名 ※Q5で「ある」と回答した方）

Q8.サプライヤー等取引先・協力会社のセキュリティリスクについて、自社として実施すべき対応は何だと思いま すか？（回答数：615名 ※Q5で「ある」と回答した方／複数選択可）

サプライチェーン全体のセキュリティが重要となる中で、サプライヤー等取引先・協力会社へ求めるセキュリティレベルも高いものが求められ始めている。現状では、実施すべき対応としては、NDAの締結や規程やガイドラインの制定が上位となっているが、今後はより変化へ柔軟に対応できる具体的な打ち手も求められてくることが予想される。

＜解説＞

昨今の製造業において、デジタル化の進展は目覚ましい。それは一方で、製造業がアナログ管理では生じなかった新たなリスクへの対応を迫られることを意味する。今回の調査で半数以上の回答者でセキュリティに関する意識の高まりが見られ、セキュリティシステムの導入といった対応も進む中、実に9割超が「自社を超えたサプライチェーン全体でのセキュリティが重要である」と考えていることがわかった。

協力会社のセキュリティ対応の把握も求められてきている。モノづくりは協力会社との連携なしには成り立たない。自社で如何に堅牢な仕組みを構築したとしても、関連するサプライチェーン内にセキュリティリスクが存在すれば、他社に提供した自社の情報がリスクに晒されることとなる。

また、今回の調査では、半数近くの回答者から専門人材の不足が大きな課題であることが示された。適切な対策を行うにあたって、専門人材の不足は深刻な課題である。これは専門人材を多く抱える大手企業にとっても、もはや他人事ではない問題だ。サプライチェーン全体でセキュリティを担保するために、高い専門性を有した大手企業がシステム選定について助言するといった動きが今後生まれてくるかもしれない。

裏を返せば、これは十分なセキュリティ対策がその企業のセールスポイントにもなりうるということだ。あらゆる変化にはリスクが付き纏う。正しくリスクと向き合い、適切に対処していくことが重要である。

キャディ株式会社 Drawer事業本部 プロダクトマーケティングマネージャー 笹口 直哉 (ささぐち なおや)

キャディ入社後、プロダクトマネージャーとして原価計算モデルや発注先選定システムなど、複数のプロダクト開発において責任者を務め、現職に至る。入社以前はSIerにおいてシステムエンジニアとして従事し、加えて事業会社の情報システム部門にて、システム開発の上流工程から下流工程まで一貫して携わる。また、製造業における事業開発や、広告関連プロダクトのプロダクトマネージャーとして大規模システムを指揮した経験を有する。

＝＝＝調査概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

調査名称：キャディ 製造業セキュリティ実態調査

調査期間：2024年8月14日（金）〜8月16日（月）

調査機関／調査方法：自社調査／インターネット調査

調査対象者／有効回答数：製造業従事者／1,059名

表記：四捨五入し、小数第１位までの値で記載

職種別回答n数（複数選択可）：

営業(142)、営業企画(70)、マーケティング(76)、広報(41)、購買・調達(78)、原価企画(40)、設計・開発(291)、生産管理(155)、経営企画(48)、情報システム・DX推進(91)、新規事業(32)、総務・人事・法務(122)、財務・会計・経理(68)、その他(170)

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■ キャディ株式会社について（ https://caddi.com/）

キャディ株式会社は、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに、製造業のデジタル変革を推進しています。製造業のエンジニアリングチェーン・サプライチェーン上のあらゆるデータを解析・関連付け、インサイトを抽出することで、人間の生産活動をより高度化する「製造業AIデータプラットフォームCADDi」を開発提供。2022年6月には、AI類似図面検索機能を搭載した図面データ活用クラウドCADDi Drawerをリリースし、製造業における重要データの資産化を支援しています。今後はサプライチェーンデータの資産化を促進するAI見積クラウド CADDi Quoteをはじめ、プラットフォーム上に様々なアプリケーションを提供予定です。累計資金調達額は217.3億円で、日本をはじめアメリカ、ベトナム、タイを含む4カ国で事業を展開しています。

＜会社概要＞

本社所在地：東京都台東区浅草橋4-2-2 D’sVARIE浅草橋ビル（総合受付6階）

代 表 者：代表取締役 加藤勇志郎

設 立：2017年11月9日

資 本 金：1億円（資本準備金含み、217.2億円）

事業内容：図面データ活用クラウド CADDi Drawer および AI見積クラウド CADDi Quote の開発運営

U R L：https://caddi.com/