「リモートワーク可能」の場合、離職率は下がり、採用力は上がると3割強が回答

製造業のデジタル変革に挑むキャディ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：加藤 勇志郎）は、製造業に従事する509名を対象に、「製造業の働き方調査」を実施しました。

■ 調査サマリー

• ・製造業従事者の7割超が毎日出社し、ハイブリットワークは2割に留まる。
• ・成果を最大化するための理想の働き方は、約半数が毎日出社と回答。実際には回答者の7割強が「毎日出社している」と回答したことから、働き方のギャップが明らかに。
• ・リモートワークを実施しやすい環境整備のために最も重要なものは、「デジタルツールの活用（DX）」が1位。次いで、「経営陣の意識改革」、「ルール整備」と回答。
• ・リモートワークが企業の競争力に与える影響では、35%が「採用力が上がる」と回答。
• ・働き方の環境整備以外で、必要な施策は「人手不足の解消・充足」が4割超で1位、次いで「DXによる生産性向上」、「AI活用による標準化・生産性向上」と回答。

■ 調査結果  

「新型コロナウイルス感染症」が、2023年5月8日から感染症法上の「５類感染症」へ分類。行動制限が撤廃され、本格的なアフターコロナとなって1年のタイミングで、製造業従事者の働き方調査を実施しました。

1）まず、現在の働き方を聞いたところ、毎日出社が73.7％、ハイブリットワークが22.6％、フルリモートが3.7％と回答。毎日出社する割合が突出して高い結果となった。

【設問】現在、実際にはどのような働き方をされていますか？（単数選択／n=509）

2）次に、会社によってどの程度出社の必要性があるか確認したところ、毎日出社が必須と答えた割合は61.1%と圧倒的に多く、次いで、週の半数である3、4日の出社が必須と答えた割合が12.2％、次いで週に1、2日の出社が必要であると10.8％が回答。

【設問】現在お勤めの企業での、出社に関する状況をお教えください。（単数選択／n=509）

3）2）の設問で、定期的に出社をしていると回答した人を対象に、出社理由を確認したところ、「会社で出社必須のため」と回答した割合が66.3％、次いで、情報セキュリティ観点や現場作業など「物理的な場所の制約があるため」と回答した割合は33.5％、「チームのコミュニケーションが容易になるため」と回答したのが14.4％となった。

【設問】現在お勤めの企業で、定期的に出社していると回答した方にお伺いします。出社する理由を教えてください。（複数選択／n=478)

4）成果を最大化するための理想の働き方を聞いたところ、約半数の48.7％が毎日出社と回答。ハイブリットは34.6％、フルリモートは7.3％となった。フルリモートとハイブリッドを希望する人を合わせると41.9%がなんらかの形でリモートワークを理想としていることがわかった。

【設問】成果を最大化するための働き方についてお伺いします。どの働き方がご自身の理想だと感じますか？（単数選択／n=509)

5）リモートワークを実施しやすい環境整備のために最も必要なものは何か聞いたところ、23.6％がデジタルツールの活用（DX）と回答。次いで、経営陣の意識改革が19.1％、ルール整備が11.6％となった。

【設問】リモートワークを実施しやすい環境の整備のために、企業に必要だと思うものから最も重要だと思うものを一つ選択してください。（単数選択／n=509）

6）リモートワークができることによる企業の競争力への影響を聞いたところ、離職率、採用力、生産性、労働力全ての項目で、変わらないと答えた割合が一番高かったものの、「離職率が下がる」（32.8％）と回答した割合が上がる（9.0％）よりも高く、「採用力は上がる」（35.0％）と回答した割合が下がる（6.5％）よりも高かった。

【設問】リモートワークができることで企業の競争力にどのような影響力があると考えますか？（単数選択／n=509）

7）働き方の環境整備以外で、必要だと思う施策を聞いたところ、「人手不足の解消・充足」が43.0％で１位、次いで「DXによる生産性向上」が37.3％、「AI活用による標準化・生産性向上」が25.5％となった。製造業においては慢性的な人手不足が課題となっているが、DXやAIといった技術の活用が上位となった。

【設問】働き方の環境整備以外で、組織の成果最大化のために必要だと思う施策があれば教えてください。（複数選択／n=509）

■ 総括

新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行から1年が経過した今、製造業従事者は73％が「毎日出社」していることが今回の調査で明らかになった。現場での仕事が多い製造業において、この割合は意外性がないとも思われるが、理想の働き方を聞いたところ、「毎日出社」と回答した割合は48％となっており、25%のギャップが生まれている。リモートワークが可能である場合は、32％が「離職率は下がる」、35％が「採用力は上がる」と回答していることからも、リモートワークが可能となる「ハイブリットワーク」の普及が製造業に求められている。

そして、リモートワークを実施しやすい環境整備のために必要なものの1位に「デジタルツールの活用（DX）」、また環境整備以外で必要なものでも37％が「デジタルツールによる生産性向上」、25％が「人工知能の活用による標準化・生産性向上」と回答していることから、今後も加速する労働力人口の減少や日進月歩のテクノロジーの進化に対応していくために、製造業においてもDXに対する意識変革を起こしていく必要があると考える。

■ 調査概要

調査名称：製造業における働き方調査

調査方法：インターネット調査

調査期間：2024年 5月17日（金）〜　5月 24日（金）

調査対象者：「製造業（日用品、製紙・パルプ、石油製品、AV・家電・電気機械器具、コンピュータ、自動車・輸送機器、鉄鋼業 ）」にお勤めと回答した509名

表記：四捨五入し、小数第１位までの値で記載

■ キャディ株式会社について（ https://caddi.com/）

キャディは「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに、製造業の要である調達領域のイノベー ションに挑んでいます。部品調達プラットフォーム CADDi Manufacturing では、メーカーの図面を独自のテクノロジーを駆使して解析し、品質・納期・価格が適合する加工会社を世界中から選定。製造・検査・納品を一貫して担い、サプライチェーン変革のパートナーとして支援します。2022年6月に図面データ活用クラウド CADDi Drawer の提供を開始。図面を独自のアルゴリズムで解析し、形状・材質・部品名などから、必要な図面を瞬時に検索。図面データの活用を軸に、DXの実現を支援します。現在日本をはじめ、ベトナム・タイ・アメリカに進出し、世界9拠点で事業を展開しています。2023年7月にシリーズC資金調達を発表し、累計調達額は217.3億円にのぼります。

＜会社概要＞

本社所在地：　東京都台東区浅草橋4-2-2　D’sVARIE浅草橋ビル（総合受付6階）

代表者 ：　代表取締役　加藤勇志郎

設立 ：　2017年11月9日

資本金 ：　1億円（資本準備金含み、217.2億円）

事業内容　：　図面データ活用クラウドCADDi Drawerおよび 部品調達プラットフォームCADDi Manufacturingの開発運営

 URL ：　https://caddi.com/