【キャディ 製造業の調達実態調査】 製造業で今後重要度が増すリスク、 「調達コストの上昇」（72.2％）が 「人手不足」（51.0％）を抑え1位
調達業務を難しいと感じる要因は、「サプライヤーからの値上げ要請」／「円安」「グローバル化」「下請法」への対応も影響
製造業のデジタル変革に挑むキャディ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：加藤 勇志郎）は、製造業に従事する1,200名を対象に、「製造業の調達実態調査」を実施しました。
■ 調査サマリー
- ・近年経営インパクトが大きくなっている部門について、「購買・調達」との回答が29.4％で1位。次いで「生産管理」「設計・開発」と、上流工程に経営課題を感じている。
- ・今後1〜2年で重要度が増すと思われる外部環境の変化やリスクについて、7割超えが「調達コストの上昇」と回答し1位。「人手・労働力不足」「地政学リスクによるサプライチェーンの断絶」が続く結果に。
- ・調達業務の難易度が高い理由、約4分の3が「サプライヤーからの値上げ要請」と回答。「円安」「グローバル化」「下請法」への対応も影響あり。
- ・最適な調達業務実行の課題としては、「ノウハウ・知見の属人化」と約4割が回答し、属人化を脱却し、価格妥当性の明示が課題解決のポイントに。
■ 調査結果
●近年経営インパクトが大きくなっている部門は、「購買・調達」が29.4％で1位となり、続くのは「生産管理」「設計・開発」。
Q.サプライチェーン強靭化において、近年経営インパクトが大きくなっている(増員、事業所・予算の拡大等)と思う部門はどこですか。
（回答数：2,028名※調達・購買・資材に関する意思決定に関与している方、複数選択）
＊スクリーニング調査にて実施した設問
●重要度が増す外部環境の変化やリスクとして、「調達コストの上昇」が7割超え。「人手・労働力不足」「地政学リスクによるサプライチェーンの断絶」を上回り1位に。
Q.今後1〜2年でさらに重要度が増すと思われる外部環境の変化やリスクについて、あなたが重要度が増すと思うものをお答えください。
（回答数：198名※購買・調達の業務に携わっている方、複数選択）
2024年も物価や原材料、資源価格の高騰のニュースが散見される中、製造業の中でも購買・調達業務に携わっている方においても、同様の回答が多くなりました。同じく、製造業の課題として捉えられることの多い、「労働力不足」や「地政学リスク」が続く結果に。
●「購買・調達」業務に従事している方にとって、現在の調達コストに「大変満足している」は0％で、半数弱が満足していないと回答。一方で、7割弱の方がその難しさを実感している結果に。
Q.現在の調達業務についてお聞きします。現在の調達コストには満足できていますか。
（回答数：198名※購買・調達の業務に携わっている方）
Q.近年の外部環境の変化によって調達業務の難易度は年々高まっていると感じますか。
（回答数：198名※購買・調達の業務に携わっている方）
●調達業務の難易度が高い理由、4人に3人が「サプライヤーからの値上げ要請」と回答。その他、「円安」「グローバル化」「下請法」への対応も、難しさの要因に。
Q.前問にて「はい」とお答えの方にお聞きします。そのように感じる要因として、あてはまるものを全てお答えください。
（回答数：135名※購買・調達の業務に携わっていてる方、複数選択）
●最適なコスト調達を行う上での課題は「ノウハウ・知見の属人化」と約4割が回答。
Q.最適なコストで調達を行う上で、どのような課題を感じられていますか。
（回答数：198名※購買・調達の業務に携わっている方、複数選択）
＜総括＞
製造業において、経営層から現場レベルまで広く“課題”だと認識されている業務が「設計・開発」。それに並び、今回着目した「調達」に関する業務にも多数の課題がある。
近年は材料単価・人件費高騰、円安の影響を受けるとともに、下請法などの法令遵守が厳しくなり、調達原価の高騰が進み企業利益を圧迫していると推察される。地政学上のリスクは継続しており、人手不足の解消も根本解決の目処が立たない中で、原価高騰という新たな課題が出現し、対応の難しさを感じている調達担当者が多いことが、今回の調査から判明した。
従来のやり方では、調達業務の属人化が進み、そのベテラン社員が引退するなどして、ノウハウが共有されないことが多かった。コスト最適な調達に向けては、これまで培ってきた知見の水平展開を可能にするためにも、データを蓄積・活用していくことで、サプライヤー選定・査定・交渉といった見積業務を非属人化することが、今後は重要となる。
＝＝＝調査概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
調査名称：キャディ 製造業の調達実態調査
調査期間：2024年 5月10日（金）〜 5月13日（月）
調査機関：当社より株式会社クロス・マーケティングに委託
調査対象者：製造業従事者
有効回答数：スクリーニング調査 9,910名、本調査 1,200名
調査方法：インターネット調査
表記：四捨五入し、小数第１位までの値で記載
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■ キャディ株式会社について（ https://caddi.com/）
キャディ株式会社は、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに、製造業のデジタル変革を推進しています。製造業のエンジニアリングチェーン・サプライチェーン上のあらゆるデータを解析・関連付け、インサイトを抽出することで、人間の生産活動をより高度化する「製造業AIデータプラットフォームCADDi」を開発提供。2022年6月には、AI類似図面検索機能を搭載した図面データ活用クラウドCADDi Drawerをリリースし、製造業における重要データの資産化を支援しています。今後はサプライチェーンデータの資産化を促進するAI見積クラウド CADDi Quoteをはじめ、プラットフォーム上に様々なアプリケーションを提供予定です。累計資金調達額は217.3億円で、日本をはじめアメリカ、ベトナム、タイを含む4カ国で事業を展開しています。
＜会社概要＞
本社所在地：東京都台東区浅草橋4-2-2 D’sVARIE浅草橋ビル（総合受付6階）
代 表 者：代表取締役 加藤勇志郎
設 立：2017年11月9日
資 本 金：1億円（資本準備金含み、217.2億円）
事業内容：図面データ活用クラウド CADDi Drawer および AI見積クラウド CADDi Quote の開発運営
U R L：https://caddi.com/